広告会社でのデジタル分野への進出について

degtal

広告会社 業務改善プロジェクトの飯尾です。

BLOGOSの記事で 「広告業界で進むデジタルへの転換、安易なサービスは淘汰されるかもしれない」 http://blogos.com/article/165914/

という記事が掲載されています。

記事の中身はオリコムがリリースした 「居住者ジオマーケティング」というスマホ向けの広告サービスが気になるといった内容から スタートしています。

「居住者ジオマーケティング」 オリコムは、インモビ ジャパンと共同で、スマートフォン広告において端末利用者の居住エリアを割り出し、 居住エリアをターゲティングできる、「居住者ジオターゲティング」を開発し、提供を開始した。 特定のエリアを指定できることで昨今注目を集めているジオターゲティング広告。 ただしジオターゲティングでは、端末利用者の居住エリアまではターゲティングする事は出来なかった。 今回両社が開発した商品は、端末利用者の居住エリアをターゲティングできる広告商品だという。 具体的には、ユーザーの過去の地点データを活用し、時間帯も考慮した行動パターンを分析することで、 居住エリアを特定。 また、7桁の郵便番号単位でエリアを設定できるため、都道府県、市区単位でのエリア指定よりも 細かいエリアへの広告配信ができる。 なお、配信されるネットワークには、インモビ ジャパンのアプリネットワークが利用されている。

詳細はこちらから http://www.oricom.co.jp/topics/uploadfile/pdf/20160301.pdf

このサービスから 広告代理店やマーケティング会社がデジタル領域で新サービスを展開する流れが 今後続いていくのではないか?という視点から 広告代理店での業務転換についての話となっています。

先日「2015年日本の広告費(電通報)」という内容で書かせていただきましたが 4媒体の広告費が落ちています。 特に新聞、雑誌、ラジオの広告費については今後回復する見込みも厳しいので デジタルメディアへの業務転換は企業の生き残りのための手段のひとつかもしれません。