売上計上のタイミング

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広告業界向けシステム「ADMAN」営業担当 兼 コンサルタント飯尾です。

本日は企業の売上計上について記事を書かせていただきます。

弊社のシステム「ADMAN」は広告業界様向け販売管理システムです。

ADMANでは、営業活動における売上・原価データを登録し

各月で企業における売上・原価を確定し、集計結果を財務会計システムに

登録するための基データを作成します。

財務会計システムにデータ連携すると毎月データ連携がされます。)

企業の売上を計上する基準は、企業会計原則に則って行われます。

企業会計原則では、売上高は実現主義の原則に従うとなっています。

実現主義の原則は販売または役務の給付によって実現したものになりますので

この基準に則って売上を計上することとなります。

(一部例外はあります。委託販売、予約販売、割賦販売等の場合です。)

一般的な計上基準としては販売基準(引渡基準)があります。

その中で

・納品基準

検収基準

・出荷基準

(他にも検針基準や取付(据付)完了基準、役務完了基準等があります。)

となります。

出荷基準は本来引き渡しが完了していないので基準に沿うかが微妙ですが

日本では許容されています。

国際財務報告基準IFRS)では出荷基準は認められないといった意見があります。

たまに

「自社の計上基準は「請求基準です」」

とおっしゃる方がいらっしゃいますが、

請求基準という基準はありません。

請求書の発行と売上の計上はイコールになりません。

・請求書を出さなくていい場合

・前請求

・後請求

といった場合があります。

請求書の発行は取引の慣習になるため会計基準で決まっているわけではありません。

このように企業の売上計上基準に基づいて財務会計上の収益が確定していきます。