組織変更について

広告代理店様向け販売管理システムのアップクロス 営業担当 飯尾です。

2013年も1月が終わりました。 毎年この時期になると、3月末に向け各社組織変更や人事変更が本格化する 時期になります。

組織変更をするということは販売管理システムの部署マスタの変更や 必要に応じて財務会計システムでの部署変更を行う必要性が出てきます。

組織変更の中で一部のお客様の中では「事業部制」への移行を検討されている 企業様もいらっしゃいますので、今日は事業部制のメリットデメリットについて 書いてみようと思います。

事業部制とは?

そもそも事業部制という制度があまり明確化されていません。 「事業」というカテゴリが各社各様なので「事業」がもっている意味合いが各社に よって異なります。 事業セグメントごとに分けたり、顧客ごとに分けたりと多種多様です。 事業部制を採用する目的としては、 本社部門の下に各事業部を置くことで、各事業での迅速な意思決定をすることが 第一の目的です。 また、各事業ごとの損益を正確に計算することで、不採算事業の管理や不採算部門の 撤退を迅速に行うことが目的になります。

【メリット】 ・各事業部毎に権限を持たせることで迅速な意思決定ができる。 ・事業部毎の損益を把握することで、事業部毎の利益構造が明確になる。 ・事業部制を実施することで、各事業の責任者に経営者としての責任や経験を与える。 ・本社部門の負担が小さくなる。

【デメリット】 ・各事業部で経営機能を持つため経営資源に無駄が生じる。 ・組織の壁が起きる。 ⇒他部門(他事業部)の業務内容への関心がなくなり、新商品・新サービスへの 展開がしにくくなる。 ・本来事業部制の目的と異なり権限移譲ができていない場合は権限や責任の所在が不明確になる。

といったところでしょうか? 事業部制を行う企業は主に大企業が主体です。 従業員数が数千人になった際に統率がしにくくなった際に、 各事業ごとに事業責任者を置くことで より迅速な意思決定と事業ごとの戦略を取りやすくなるという図式です。

最近では、中小企業でも事業部制を採用している企業もあります。

事業部制では権限委譲が必須条件です。 権限がない事業部では、最終的な責任をだれが持つのか?が不明確になり 権限が与えられていない事業部制を採用すると意思決定のスピード感が落ちるため そもそもの事業部制の目的が達成できません。

私が前職で勤務していたIT企業では、社員数が1000名弱の会社であったため 事業部制を採用していました。

この際メリットとしては、各事業部毎に個別に戦略を立てていたので、 事業部単位としてはとても動きやすく、各事業部での損益計算も明確でした。

反面デメリットとして、 他事業部の活動がややグレーゾーンになるため、他部署の活動が不明確でした。 また事業部制を引いていると人員の活発な移動もできなくなります。 事業部制の場合、各事業部長の考えることはみな同じで ・優秀な社員は異動させたくない。 ・優秀でない社員を異動させたい。 という意思が働きます。 社員にとっても、同じ事業部からの異動がないことで、専門性は養われますが、 長いキャリアで考えると、多様性のない社員になっていまいます。

前職の会社では、主に ・SI事業 ・プロダクト事業 ・サービス事業 のように事業を分けていたので、 SI事業の営業もSEもSI事業以外に展開ができず、プロダクト事業の社員も同じように 展開ができない状態でした。 また事業部制は正確に損益を出すため、どうしても単年度でその事業が判断されやすく、 新規事業等は行いずらいという点がありました。

このように事業部制への移行はメリットもデメリットもあるので、 自社の経営目標に対して本当に事業部制が適しているのか?を考えて移行する必要があります。